【消滅時効援用】借金の支払義務を消滅させます!

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『AET債権回収とは!?』

AET債権回収は、債権回収に特化した業者です。当然に貸付を行うことはありません。

消費者金融やクレジット業者等からの【譲受債権】や【業務委託を受けた債権】等の債権を回収をする専門業者です。

『AET債権回収の主な原債権者は以下です。』

■ シティカードジャパン

※他にも債権者は多数あります。参考情報です。

AET債権回収は、時効債権も積極的に請求してきます。仮に時効だったとしても、ご自身で直接連絡したり、裁判上で判決されてしまうと時効は中断しますのでご注意下さい。

■ 債権の譲受業務
■ 債権の管理・回収受託業務
■ 集金代行業務
■ 債権管理に関するコンサルティング業務

突然の請求で戸惑うことでしょうが、そうも言ってられないのが債権回収業者です。
まずは、自宅に通知書を送ってくるケースが多いようです。いきなり勤務先への連絡や自宅に訪問されるというのは考えにくいと思われますので、勤務先や自宅に連絡が来る前に対処するのが、解決への近道と思います。

自宅に通知書を送って反応がなければ、勤務先を知られていると勤務先に電話がかかってきたり、過去に裁判されている場合でしたら、いきなり給料もしくは通帳差し押さえということもあり得ます。

それでも反応がなければ、自宅に訪問されるようになったりします。以前とは、生活環境が変わっている方も多いと思いますので、注意が必要です。

また、AET債権回収は、【支払督促】【訴訟】をしてくるケースも多いようです。

支払督促や訴訟をされたにも関わらず無視してしまうと、どれだけ時効の条件が揃っていても、時効が中断して10年延長します。無視は何の解決にもなりませんので、ご注意ください。

最も注意しないといけないことは、債権者にご自身で電話をしてはいけないということです。ご自身で債権者に連絡すると時効は中断します。折角の可能性を失うことになりますので、まずは、専門家の方に相談するようにしてもらってください。やはり、法律のことは法律を分かっている方に聞くのが一番です。

「当社は、法務大臣の許可を受けて、金融機関等からの債権の譲受け・回収委託を受けるサービサー会社(債権の管理・回収の専門機関)でございます・・・」という内容の通告書が届くようになります。

債権が譲渡されて、債権回収業者から請求が来るようになれば、今までのように放置(無視)はできなくなります。何かしらの解決策を講じる必要があると思います。

但し、すぐに債権者に連絡することは控えてください。解決できるものもできなくなったりすることがあります。

まずは、専門の事務所に相談してみるところから始めても遅くはありません。今のご自身にあった解決策を聞いてみましょう。

支払督促をされた場合】

裁判所から【支払督促】と書かれた書類が届きます。その書類を受領せずに無視してしまうと勝手に話が進んでしまい、時効が中断します。裁判所から書類が届いたら、すぐに受領しましょう。

裁判所から届いた支払督促を受領した日から2週間以内に異議申立をしないといけません。2週間が経過すると時効は中断します。非常にスケジュールがタイトですので、ご注意下さい。また、ご自身でAET債権回収に連絡したりしないようにしてください。同様に時効が中断することになります。

訴訟された場合】

裁判所から【訴状】と書かれた書類が届きます。その書類を受領せずに無視してしまうと勝手に話が進んでしまい、時効が中断します。裁判所から書類が届いたら、すぐに受領しましょう。

【訴状】の場合は、支払督促とは違い、民事訴訟になります。まずは、口頭弁論期日までに答弁書を提出しないといけません。もしくは当日出廷されるかになります。

今までの督促とはわけが違いますので無視は絶対にしてはいけません。勿論、無視をすれば時効は中断します。また、ご自身でAET債権回収に連絡したりしないようにしてください。同様に時効が中断することになります。

まずは、消滅時効の可能性があるのか?専門の事務所にご相談されることをお勧めします。プロの意見を聞くことで見えてくることがあるはずです。

『時効になっていないからといって諦めてはいけません。』

AET債権回収から通知書が届いたからといって、全てが消滅時効の援用ができるわけではありません。当然に時効になっていなければ支払いをしないといけません。ただ、今まで放置していた為、損害金が膨れ上がっていて、そう簡単に支払いができる状況でもないとも思われます。

消滅時効を専門している事務所であれば、その膨れ上がった借金の相談を多く受けていますので、最適な解決方法を教えてくれます。

例えば、任意整理という方法で、その膨らんでしまった損害金を減らしてくれる交渉をしてくれたり、一括ではなく分割の和解交渉してくれたりします。
業者によってはできるできないということもあるでしょうが、そこは専門事務所の実績が重要になってきます。

また、自己破産や個人再生という手段もあります。最終手段かも知れませんが、借金は何かの方法で解決しておくに越したことはありません。処理さえすれば、ブラック情報は5年で消えます。

仮に時効じゃなかったとしても諦める必要はありません。まずは、相談してみてはどうでしょうか?

オフィシャルサイト:http://www.aet-s.jp/

本社
東京都新宿区西新宿8-5-5
TEL 0368342333 (代表) FAX 0368342433
TEL 0368342177

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